建築条件付きの建て売り住宅の危険性

2012.01.23

バブル時に高値で土地を仕入れてしまい、地価下落の処理策として、安価な住宅を建て、住宅部分の利益と、下がった土地価格の損失を相殺するため、建築条件付きとして売り出す例が多い。このような「家が建っている土地」は「さら地」より、税法上、低価格で評価されるので税金が安くなる。そして「税金が安くなる分、お得ですよ」と、甘い言葉を話す。とんでもない価格上の欠陥住宅、および典型的な欠陥住宅の危険がある。建築条件付きの住宅は工事施工者が絶対的に確定している。

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他の業者から見積りを取ってもらうことはできない。仮にアイミツをした結果、その施工業者の工事代金が高くても、他の業者に施工を依頼することはできない。嫌ならば土地購入の契約は白紙に戻る。設計を独立した優秀な建築士に依頼し、施工でゴマカシのできないピシツとした設計図書を作成しても、施工業者がその設計図書による工事に同意をしなければ、土地購入の契約は同じく白紙に戻る。同様に、工事管理により、工事が杜撰であることがわかり、契約を解除しても、土地購入の契約は白紙に戻る。つまり「土地が欲しいなら家のことで贅沢を言うな」というわけである。これからは、土地が余る時代である。このような業者のバブルのツケを、粗悪な欠陥住宅で建築主が肩代わりをする必要はない。