土地活用を目的に不動産賃貸経営を行っている地主さんの立場は、まさに企業経営者そのものです。所有するすべての資産を元手に資金を調達し、マンションなどの収益物件を建て、第三者に貸すことによって収益を上げる。同時に必要経費を支払い、税金対策を講じ、収支のバランスをとりながら利益の蓄積を図る。これら一連の取り組みは、企業経営となんら変わるところがありません。会社法では、資本金五億円以上の会社を「大会社」と規定しています。
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この概念を流用すれば、資産規模が五億円以上の地主さんは大会社にあたり、同五億円未満の地主さんは中小企業の経営者に匹敵すると考えていいでしょう。ところが今もって、「親からいわれたから仕方なく」「面倒なことは業者に任せている」「損さえしなければ儲からなくてもいい」など、万事受け身で賃貸経営をしている地主さんをお見かけすることがあります。建てれば入居者が入る時代には、それでもやっていけたかもしれません。しかし、今はちがいます。供給過剰により、都心ですら借り手のつかない賃貸物件があふれているのです。漫然と、あるいは不承不承といった意識では、遅かれ早かれ経営困難に陥ることになるでしょう。