通貨の受取と支払を金額面でマッチさせる決済手法です。九八年の外国為替法の改正により、国内企業間でも外貨による決済が可能となりました。特定通貨の受取を同一通貨建ての支払に充てることにより、決済に当たって為替市場で手当を要する必要金額は、マッチされていない差額分に限られ、企業の外国為替の取引コストを削減することができます。外為法改正前には国内の居住者間の外貨決済は禁止されていました。海外からの部品に対しても、国内の商社が輸入した代金を国内メーカーは円で支払って決済をしなければなりませんでした。このため国内メーカーは、輸出代金として受け取ったドルを円に交換することに伴う為替売買手数料を負担しなければなりませんでした。しかし、外為法改正後は国内でのドル決済が自由になりましたから、国内メーカーＡ社は国内商社から購入する部品などについても自由にドルで決済ができるようになりました。国内メーカーＡ社にとっては、輸出することによって得られるドルを部品の支払に直接充てることができますので、為替の売買手数料を省くことができます。同時に輸出債権がドル建てであり、部品の支払もドル建てとなりますから、為替の変動リスクも同時に削減することができることになります。